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経営上のリスク、企業にとって大変に大きなリスクを抱えているのがこの就業規則です。
- 就業規則は社長が本のサンプルを見て適当に作成した
- 就業規則はかなり昔に作成したまま、ほったらかしである
- 就業規則そのものがない
このような場合、いますぐ専門家に就業規則の見直し、あるいは新規作成を依頼することをお奨めします。就業規則の不備によって社員とのトラブルが発生し、訴訟を引き起こしてからでは手遅れです。
リスク回避のほかには、就業規則には従業員のモチベーションや生産性を高め、そして強い企業を作っていくといった重要な目的もあります。また、法改正にあわせて就業規則を変更する必要があるため、定期的な見直しが必要です。
就業規則作成ポリシー
就業規則の専門家である社会保険労務士に依頼する場合でも、社会保険労務士によって作成の手順やポリシーは異なります。
当事務所では、「就業規則は事業特性や社長様の考え方、その他その企業特有の諸事情によって個々に異なるのが当然」との考えから、実際にクライアント企業様を訪問してヒアリングを行い、作成いたします。形だけ整えるレベルの就業規則ではなく、個々のクライアント企業様にとって真に有益な就業規則を目指します。
就業規則作成の流れ
未作成から新規の作成に要する期間の目安は 3 ヶ月程度とお考えください。
新規作成ではなく見直しの場合、全面見直しであれば新規作成に近い形になりますし、部分的な見直しなどではケースバイケースですが、1 回で完了する場合もあります。
顧問契約と就業規則
顧問先の企業様には、法改正にあわせて就業規則変更の必要性を随時アドバイスいたします。ただし、実際に就業規則の条文を手直しする作業につきましては有料(顧問料とは別)とさせていただきます。
就業規則作成・見直しを依頼するには
顧問先はもちろんですが、顧問契約を結んでいない企業様もご依頼いただけます。